京都消費者契約ネットワークと株式会社セレマ及び株式会社らくらくクラブの控訴審判決の確定について

生活関連サービス業，娯楽業

株式会社セレマ及び株式会社らくらくクラブ

　本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（一審原告、被控訴人・附帯控訴人。以下「原告」という。）が、冠婚葬祭の相互扶助や儀式設備の提供等を業とする株式会社セレマ（一審被告、控訴人・附帯被控訴人。以下「被告セレマ」という。）及び旅行業や相互扶助的冠婚葬祭の儀式施行に関する募集業務等を業とする株式会社らくらくクラブ（一審被告、控訴人。以下「被告らくらく」という。）に対し、①被告セレマ及び被告らくらく（以下「被告ら」という。）が消費者との間で締結している冠婚葬祭の互助契約（以下「本件互助契約」という。）又は積立契約において、それぞれ契約解約時に支払済金額から「所定の手数料」などの名目で解約金を差し引くとの条項（以下「本件解約金条項」という。）を設けていることに関し、同条項は消費者契約法（以下「法」という。）第９条第１号又は法第10条に該当するものであり、消費者に対し解約金を差し引くことを内容とする意思表示を行わないこと、②①が記載された契約書雛形が印刷された契約書を破棄すること、③従業員らに対し、①の意思表示を行うための事務を行わないこと及び②の契約書の破棄を指示することを求めた事案の控訴審である。
　原判決（平成23年12月13日に京都地方裁判所が言渡し）は、被告セレマについては、月掛金を振り替える毎に同被告が負担する振替費用（１回当たり58円）が法第９条第１号の平均的な損害に当たるとして、同被告の本件解約金条項はこれを超える部分について無効であると判断し、被告らくらくについては、積立金の振替費用等の費用は会員から徴収する事務手数料で賄われており、平均的な損害は生じていないとして、同被告の本件解約金条項は全部無効であると判断した。
　上記の判断を前提に、被告セレマに対する差止め等の請求を、消費者が同被告に対し冠婚葬祭の施行を請求する前の解約の場合に、58円に第１回を除く払込みの回数を掛けた金額を超える解約金を差し引いて返金する旨を内容とする差止め等の限度で認容し、被告らくらくに対する差止め等の請求を全部認容したところ、被告らが、これらを不服として控訴し（平成23年12月26日に大阪高等裁判所に対して控訴）、原告が、被告セレマに対して附帯控訴した（平成24年３月26日に大阪高等裁判所に対して附帯控訴）。

　大阪高等裁判所は、平成25年１月25日、原判決中、被告セレマに関する部分を以下のとおり変更し、被告らくらくの控訴及び原告の附帯控訴を棄却した。
　平成27年１月20日付けで、上告受理の申立てについて、同申立ては受理すべきとは認められない旨の決定がされ、相手方の行っていた附帯上告受理の申立ては効力を失い、相手方に対する差止請求を認容した控訴審判決が確定した。

　本件互助契約は、消費者が将来行う冠婚葬祭に先立って、所定の月掛金を前払いで積み立てることにより、消費者は冠婚葬祭の施行を受ける権利を取得し、被告セレマは、消費者の請求により冠婚葬祭の施行をする義務を負う役務提供契約であって、同被告は、消費者から冠婚葬祭の施行の請求を受けて初めて、当該消費者のために冠婚葬祭の施行に向けた具体的な準備等を始めるものである。すると、具体的な冠婚葬祭の施行の請求がされる前に本件互助契約が解約された場合には，損害賠償の範囲は原状回復を内容とするものに限定されるべきであり、具体的には契約の締結及び履行のために通常要する平均的な費用の額が、法第９条第１号の「平均的な損害」となるものと解される。そして、その平均的な費用（経費）の額というのは、現実に生じた費用の額ではなく、同種契約において通常要する必要経費の額を指すものというべきであり、ここでいう必要経費とは、契約の相手方である消費者に負担させることが正当化されるもの、すなわち、性質上個々の契約（消費者契約）との間において関連性が認められるものを意味するものと解するのが相当である。
この点、本件互助契約において、「平均的な損害」に含まれるものは、個々の契約との関連性が認められ、会員の管理に要する費用として同業他社でも通常支出しているものと考えられる、月掛金を１回振り替える度に被告セレマが負担する振替手数料58円と振替不能となった場合の通知の送付費用２円を合わせた60円、並びに年２回の「全日本ニュース」及び年１回の入金状況通知の作成・送付費用14.27円（１件月当たりの金額）ということになる。
　したがって、被告セレマは、消費者との間で、冠婚葬祭の互助会契約を締結するのに際し、消費者が冠婚葬祭の施行を請求するまでに解約する場合、解約時に支払済み金額から「所定の手数料」などの名目で、60円に第１回目を除く払込みの回数を掛けた金額及び14.27円に契約月数を掛けた金額を超える解約金を差し引いて消費者に対し返金する旨を内容とする意思表示を行ってはならないなどと判示した。

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平成27年1月20日

終了

京都消費者契約ネットワーク

075-211-5920

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