消費者ネットおかやまと株式会社ＯＦＦｔＯＮとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて

　本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者ネットおかやま（以下「消費者ネットおかやま」という。）が、株式会社ＯＦＦｔＯＮ（以下「ＯＦＦｔＯＮ」という。）に対し、ＯＦＦｔＯＮの運営するウェブサイト（以下「本件ウェブサイト」という。）において販売している健康食品（以下「本件商品」という。）についての表示のうち、以下の表示（以下「本件表示」という。）は、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）の有利誤認（景品表示法第30条第１項第２号（※１））に該当するものとして、同項の規定に基づき、本件表示を行うことの停止を求めた事案である。

（本件表示）
（ⅰ）表示①
　ア　「通常価格　5,980円（税込）」
　イ　「初回限定　500円（税込）約91％ＯＦＦ」
　ウ　「初回限定特別価格　5,480円（税込）もお得」
　エ　「２回目以降も１袋あたり41％ＯＦＦ」
（ⅱ） 表示②
　ア　「返金保証付き　ステップアップコース」
　イ　「自信があるから最大12日返金保証」
　ウ　「（小字で）※転売目的による悪質購入防止の為、初回分のみお受け取りでの解約の場合は5,000円のキャンセル料を頂戴いたします」

（理由）
（ⅰ）表示①について
　本件商品と同一の商品が、他の販売サイトにおいて通常価格税込3,582円で販売されているところ、本件ウェブサイトでは、「通常価格5,980円（税込）」と表示されていることから、実際に販売されている価格（3,582円）よりも高い価格(5,980円)を、「通常価格」という相当期間にわたって販売されていた価格であるとの印象を与えるような名称を付して比較対象価格に用いており、本件ウェブサイトの価格表示及び割引表示は、本件ウェブサイトの表示を閲覧した消費者に対し、本件商品を初回購入する場合、一般的に販売されている価格の10％程度（本件商品を継続購入する場合は60％程度）で購入できるという誤信を抱かせるおそれのあるものであって、「商品…の取引条件について、実際のもの…よりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示」（景品表示法第30条第１項第２号）に該当する。
（ⅱ）表示②について
　一般の消費者が表示②を閲覧した場合、本件商品を受け取ってから12日間以内であれば、金銭的負担をすることなく、いわゆるお試しで商品の購入ができるとの認識を抱く可能性が高いと考えられるところ、本件商品を購入する場合、実際には、初回で解約すると5,000円のキャンセル料が生じることとされているため、消費者に金銭的負担が生じることになる。また、本件ウェブサイトの広告表示上、返金の条件が明らかではなく、「最大12日返金保証」との表示についても、いつの時点から12日を起算するのか明らかではないので、本件表示とは異なり、消費者が本件商品を購入する場合に金銭的負担なく商品を購入する方法はないと考えられる。したがって、実質的には返金を受けることはできないことから、表示②は、返金の条件を実際よりも著しく有利な内容であると一般消費者に誤認させるような表示であると考えられる。すなわち、表示②についても、「商品…の取引条件について、実際のもの…よりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示」（景品表示法第30条第１項第２号）に該当する。

（※１）景品表示法
第三十条　消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
　一　［略］
　二　商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。
２・３　［略］

注）上記の差止請求が行われた日現在の規定

　消費者ネットおかやまは、令和５年５月11日、ＯＦＦｔＯＮに対する申入れを開始し、ＯＦＦｔＯＮにより、申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして令和６年７月10日、申入れを終了した。