ホーム差止請求消費者機構日本とペッツファースト株式会社との間の裁判外の和解について

消費者機構日本とペッツファースト株式会社との間の裁判外の和解について

差止請求詳細

事業分類	卸売業，小売業
事業者等名	ペッツファースト株式会社
事案の内容	本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本（以下「消費者機構日本」という。）が、平成22年５月14日、犬・猫の販売事業を行っているペッツファースト株式会社（以下「ペッツファースト」という。）に対し下記１）ないし３）について是正を申し入れた事案である。　１）販売前からペットが罹患していた感染症等が販売後16日以降に発症した場合にはその治療費は負担しない旨の条項、及び販売後90日を超えて通常の生活に支障をきたす重大な先天性疾患が発見された場合にはその治療費は負担しない旨の条項は、いずれも、消費者の利益を一方的に害するもので、消費者契約法第10条に反して無効であるとして、適正な内容に是正するよう申入れ　２）いかなる理由に関わらず、ペットの購入代金は返金しないとする条項は、消費者契約法第10条により無効であり、削除するべきとの申入れ　３）販売した犬・猫を起因とする事故・伝染病・疾病・所有物の汚染等に関しては、一切責任を負わない旨の条項は、消費者契約法第８条第１項第１号及び第３号により無効であり、改定すべきとの申入れ
差止請求根拠条文	消費者契約法第８条第１項第1号、消費者契約法第８条第１項第３号、消費者契約法第10条
結果	平成24年６月12日、消費者機構日本とペッツファーストとの間で、同社が上記申入れ事項で指摘された各条項を使用しないこと等について和解が成立した（詳細は別紙参照）。
当該裁判の主たる争点	-
参考資料	・（別紙） (584KB)
判決日・事案終了日	平成24年6月12日
ステータス	終了
適格消費者団体	消費者機構日本
お問い合わせ先	03-5212-3066
その他	-
消費者庁公表資料	-

この事案の経過