消費者支援ネット北海道と株式会社ふるさと産直村との間で差止請求に関する協議が調ったことについて

　本件は、適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道（以下「消費者支援ネット北海道」という。）が、株式会社ふるさと産直村（以下「ふるさと産直村」という。）に対し、同社が運営するウェブサイトにおける「通常価格」を比較対象価格とした二重価格表示（以下「本件表示」という。）は、「通常価格」と称する価格が当該ウェブサイトにおいて販売された実績があるとはいえないものであり、一般消費者に対し、商品の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認させるため、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という。）の有利誤認（景品表示法第30条第１項第２号（※１））に該当するものとして、本件表示の中止を求めた事案である。

（※１）景品表示法
第三十条　消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第四項に規定する適格消費者団体（以下この条及び第四十一条において単に「適格消費者団体」という。）は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該事業者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為が当該各号に規定する表示をしたものである旨の周知その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。
　一　[略]
　二　商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示をすること。
２・３　[略]

注）上記の差止請求が行われた日現在の規定

　消費者支援ネット北海道は、令和６年１月29日、ふるさと産直村に対する申入れを開始し、同社により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和６年４月１日、申入れを終了した。

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