消費者支援ネットくまもとと有限責任事業組合熊本防災災害まちづくり機構及び同代表者組合員谷陽一郎氏との間の訴訟に関する判決について

ア　争点
①　被告組合が本件不返還条項を含む本件代理店契約の締結を現に行い又は行うおそれがあるか
②　本件不返還条項が法第９条第１項第１号又は法第10条に規定する条項に該当するか
③　被告らが、本件代理店契約の締結の際、本件勧誘行為を現に行い又は行うおそれがあるか
④　本件勧誘行為が法第４条第３項第８号に規定する行為に該当するか

イ　裁判所の判断
①　被告組合が本件不返還条項を含む本件代理店契約の締結を現に行い又は行うおそれがあるか
　被告らは、本件不返還条項を含む本件代理店契約の締結は被告谷が個人として締結していたものであり、被告組合の名称使用は被告谷の肩書きに過ぎないことから、本件差止請求の相手方とならない旨の主張をする。
　もっとも、契約書のひな形に契約当事者として被告組合の記載が不動文字で印字されていることや、その他の契約書の内容、被告谷が被告組合の組合員であり被告組合の代表理事長を自称していること等を踏まえれば、被告組合が本件不返還条項を含む本件代理店契約の締結を行っていると認められる。また、本件代理店契約の締結が被告谷により行われており、被告らも被告谷個人により本件代理店契約が締結され得ることを否定していないことに照らせば、被告谷個人についても、事業として本件不返還条項を含む本件代理店契約の締結を行うおそれがあると認められる。したがって、被告らは、いずれも本件差止請求の相手方となる。
②　本件不返還条項が法第９条第１項第１号又は法第10条に規定する条項に該当するか
（ア）本件権利金の性質
　原告は、本件における権利金（以下「本件権利金」という。）は、契約終了時に出資者に返還される保証金としての性質を有するものと主張するが、本件権利金について本件ひな形上「第６条（権利金）」との見出しの下「代理店業務を行う権利金」との文言が用いられていることや、代理店において支払うべき料金を滞納した場合等の填補を目的とするものであることを明示する条項が見当たらないこと等からすると、本件代理店契約において消費者が被告組合の代理店としてその事業を経営する権利を得ることの対価としての性質を有するものと一応は解されることから、本件権利金は原告が主張するような保証金としての性質を有するものとは解されない。
（イ）法第10条に規定する条項該当性
　本件権利金の性質について、代理店業務を行う権利を得ることの対価の意味合いは判然とせず、代理店の権利の対価としては、別途ロイヤルティの支払義務が定められている。
　この点について、本件代理店契約においてうたわれている被告組合の事業の中には、単なる事業コンセプトの域を出ない事業計画に係る事業が含まれており、当該事業コンセプトが現実化していることをうかがわせる証拠等が見当たらない本件においては、少なくとも当該事業に係る役務の提供等を被告らから受けることは考えにくく、その対価とみることは困難である。また、被告組合が行う事業についても、被告組合が、本件代理店契約を締結した消費者に対し、割り当てた特定の地域内において被告組合が行う事業の代理店としてその運営をさせるべく役務の提供等をしたことはうかがわれず、現時点において300万円という本件権利金の支払によって代理店となった消費者が得られる被告組合の事業に係る役務の提供等を独占的に受けることの対価性を見いだすことは困難である。
　そのため、仮に本件代理店契約が消費者により解除された場合、本件不返還条項がなければ、民法第545条に照らし、本件権利金は返還されるのが通常であると解される。
　また、本件代理店契約の性質として、事業者の代理店に対する継続的な役務の提供関係が形成されると解したとしても、このような場合における解除の効力は将来に向かってのみ生じ得ると考えられることからすると、本件不返還条項がなければ、本件権利金のうち少なくとも契約の残存期間に相当する部分については返還されるべきものと解される。
　そうすると、本件不返還条項は、本件代理店契約が消費者により解除された場合に、その時期及び理由を問わず、本件権利金を消費者に対して一切返還しないとするものであって、任意規定の適用による場合と比して消費者の権利を制限するものといえる。
　そして、ⅰ）本件代理店契約の契約期間は１年間にすぎず、本件権利金とは別にロイヤルティの支払義務も課せられていること等からすると、個人たる消費者にとって300万円という本件権利金の額は著しく高額であること、ⅱ）消費者において、本件代理店契約を解除して当該契約関係を解消したい場合でも、本件不返還条項の存在により、その解除を躊躇せざるを得ず、実質的に解除権の行使が制限されることとなるのに対し、被告らは、消費者からの解除によっても本件権利金を全額取得できること、ⅲ）本件代理店契約においては、少なくとも被告組合によるその事業に関する知識・ノウハウの提供等、一定の役務の提供が予定されているところ、被告らが消費者に対し、本件代理店契約に基づく上記役務の提供等をしていることはうかがわれず、そうであるにもかかわらず、被告らは、本件代理店契約の締結によって本件権利金を取得でき、かつ、本件不返還条項により、時期・理由の一切を問わずその返還を要しないこととされること、ⅳ）被告らが消費者に対し、本件代理店契約の締結に当たり、本件不返還条項の内容を十分に説明したことはうかがわれず、消費者において本件不返還条項の存在による自己の不利益の大きさ等を的確に認識した上で本件代理店契約を締結したことはうかがわれないことから、本件不返還条項は、消費者に著しい不利益を及ぼして当事者間の衡平を害するものであり、民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものと認められる。
　よって、本件不返還条項は、法第10条に規定する条項に該当する。
（ウ）法第９条第１項第１号に規定する条項該当性
　本件代理店契約における被告らの事業コンセプトの内容や代理店に対する役務の提供状況等に照らすと、本件不返還条項については、契約期間の途中に契約解除又は除名がされた場合の損害賠償額の予定又は違約金の定めの性質も有するものと解され、かつ、契約期間の途中に契約解除又は除名がされた場合において、直ちに被告らに本件代理店契約に関する損害が発生するとは考えにくく、そのような場合、被告らの平均的な損害の発生を認めることは困難である。
　したがって、本件不返還条項は、その全体が法第９条第１項第１号に該当する。
③　被告らが、本件代理店契約の締結の際、本件勧誘行為を現に行い又は行うおそれがあるか
　被告らは、家系図作成契約及び本件代理店契約は、いずれも被告谷が個人として締結しているものであり、被告組合は本件代理店契約締結の勧誘を行っておらず、これを行うおそれもないこと、本件代理店契約の勧誘は、家系図作成契約の締結とは無関係であり、被告谷は代理店説明会ではもとより、本件代理店契約を締結するに当たり、ご先祖様の解放のために代理店契約が必要であるなどとは一切述べていないと主張する。
　もっとも、被告谷が代理店説明会で同趣旨の発言をしていることや、被告谷が、代理店契約勧誘とは別の機会の発言であるとするものの、同趣旨の発言をしていたことを認めていること等からすれば、被告らが消費者に対し、本件代理店契約の締結の際、消費者やその家族の健康上の問題が先祖の因縁によるものであり、そのままでは先祖の因縁を断ち切ることができないとの不安をあおり、当該消費者がそのような不安を抱いていることに乗じて、先祖の因縁を断ち切るためには、本件代理店契約を締結し本件権利金を被告らに支払うことが必要不可欠である旨を告げる勧誘を、現に行い又は行うおそれがあると認められる。
④　本件勧誘行為が法第４条第３項第８号に規定する行為に該当するか
　本件勧誘行為は、自身や家族の健康上の問題を抱える消費者に対し、被告らが、当該消費者の抱える問題が先祖の因縁によるものであり、そのままでは先祖の因縁を断ち切ることができないとの不安をあおり、当該消費者がそのような不安を抱いていることに乗じて、先祖の因縁を断ち切るためには、本件代理店契約を締結し本件権利金を被告らに支払うことが必要不可欠である旨を告げて、本件代理店契約の締結を勧誘することがあるというものである。
　このような当該消費者の抱える問題が先祖の因縁によるものであるとする点や、先祖の因縁を断ち切るためには本件代理店契約を締結し、本件権利金を支払うことが必要不可欠であるとする点は、いずれも合理的に実証することが困難であると解され、本件においてこれを覆す証拠等は見当たらない。
　したがって、本件代理店契約の締結に際し、本件勧誘行為による勧誘がされる場合において、消費者が現在抱える問題が先祖の因縁によるものであるとする点は、霊感等の合理的実証が困難な特別な能力による知見として、消費者及びその親族の生命、身体、財産等に関し、そのままでは現在生じ又は将来生じ得る重大な不利益を回避することができないとの不安をあおるものといえる。また、先祖の因縁を断ち切るためには本件代理店契約を締結し、本件権利金を支払うことが必要不可欠であるとする点は、霊感等の合理的実証が困難な特別な能力による知見として、前記のとおり不安をあおり、又は消費者がそのような不安を抱いていることに乗じて、その重大な不利益を回避するためには、本件代理店契約を締結することが必要不可欠である旨を告げるものといえる。
　よって、本件勧誘行為は、法第４条第３項第８号に規定する行為に該当する。

ウ　結論
　以上のとおり、被告らは、不特定かつ多数の消費者に対し、法第10条又は法第９条第１項第１号に規定する条項に該当する本件不返還条項を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示及び法第４条第３項第８号に規定する行為に該当する本件勧誘行為を、いずれも現に行い又は行うおそれがあると認められ、原告は、被告らに対して、当該行為の停止若しくは予防に必要な措置等をとることを求めることができる。
　他方、原告は、被告らに対し、上記予防措置として、被告組合の従業員をして本件不返還条項を用いないこと及び本件勧誘行為をしないことの周知、本件勧誘行為を記載した文書及び図面の破棄も求めているが、本件において、被告組合に従業員がいること及び消費者が被告組合の従業員から勧誘を受けるなどしていることを認めるに足りる証拠はない。また、本件勧誘行為に文書や図面が用いられたことや、被告らが本件勧誘行為を記載した文書や図面を所持していることを認めるに足りる証拠はなく、そもそも原告が被告らに対して破棄を求める対象も特定されていないことから、原告の請求のうち、被告組合の従業員への周知等を求める部分については認められない。